残業代請求事件

では，何をもって「労働時間」というのでしょうか？この点につき，最高裁判所は，「客観的に使用者の指揮命令下に置かれていると評価できるか否か」という基準で判断しています。｢客観的に」という部分がポイントで，就業規則や雇用契約書でどのように定めていようとまったく関係なく，客観的に指揮命令下に置かれていればすべて労働時間にあたるということです。

また，最高裁は，「労働からの解放が保障」されていなければ休憩時間といえないという基準も示していますので，医師や警備員等の仮眠時間や，タクシー運転手の客待ち待機時間も，緊急時や客がきたらすぐに対応の必要があるのであれば労働時間として認められることになります。

さらに，意外に思われるかもしれませんが，作業場所近くに喫煙所があり，電話呼び出し等があればすぐ戻らないといけないような状況であれば，喫煙時間もやはり労働時間にあたる可能性が高いことになります（したがって，会社側がよく「喫煙で離席が多かったから労働時間はもっと少ない。」等と主張するのは無意味です。）

労基法は，時間外・休日・深夜労働に対しては割増賃金を支払うよう会社に命じています。割増率は，平日か，休日か，深夜時間帯かによって4パターンに分かれます（下図参照）。

2008年の法改正により月60時間超の割増率がさらに上がりました。

　私は，過労死・過労自殺予防の観点から，残業代請求にも力を入れています。本来，残業をさせればその分割増賃金を支払わねばなりませんので（コスト増），企業は本来長時間労働ましてや過労死するほどの異常な長時間労働をさせるはずがありません。

　ところが，ご存知のように，日本の企業社会にはサービス残業＝違法な不払残業が蔓延していますので，企業はコストをかけずに残業させることができるというおかしな現象が依然として続いています。

　この不合理な状況を変えるには，「残業させたらその分割増した対価を払わねばならない。」という当たり前のことを企業に認識させ，ガンガン残業代を支払わせて懐を痛めてもらい，｢労働時間管理ができてない経営者＝無能」という社会の共通認識を作る必要があります。

　というわけで，残業代請求は遠慮なくドンドンやりましょう！ちなみに，私は残業代請求に絶対的自信をもっていますので，弁護士費用・実費も含めて解決時精算方式で依頼をお受けしています（詳しくは「弁護士費用」のページ参照）。

　残業代請求は，↓の大きく2つの論点に分けられます。

◆労働時間をどう立証するかという事実面の問題（テーマ1）と，
◆会社にいくらの支払義務があるかという法律面の問題（テーマ2～）

　以下，テーマ毎に解説していきます。