福岡市の労働問題相談に強い弁護士「光永法律事務所」。過労死や過労自殺・パワハラ自殺の労災申請、損害賠償、解雇、残業代未払いのことならお任せください。

〒810-0011 福岡市中央区高砂1-24-20 ちくぎん福岡ビル703
西鉄「薬院」駅、地下鉄七隈線「薬院」駅 徒歩3分

受付時間

9:00〜17:00
(土日祝祭日は除く)

FAX

無料相談を行っています

初回のご相談は無料です

092-534-5432

弁護士費用

弁護士費用

法律相談費用

  • 労働問題に関する相談・・・初回1時間無料!

  • その他の法律相談・・・30分あたり5,000円(税込5,500円)

ご依頼いただいた場合に発生する費用

1.はじめに

 多くの弁護士は,現在も「旧日弁連基準」に依拠して弁護士費用を定めています。

 これは,紛争の対象となる価額(≒請求金額)に応じて費用を定めるもので,ある程度合理的・公平な基準といえますが,反面「300万円までの部分については◯%,300万円を超える部分については◯%」と"階段式”になっているため暗算も難しく,わかりにくいことは否めません。このわかりにくさが,「弁護士費用=高額」のイメージにつながり,弁護士の敷居を高くしている1つの要因ではないでしょうか。

 そこで,当事務所は,依頼者にとってできる限りシンプルかつ負担の少ない報酬基準を採用しています。以下では,はじめに弁護士費用の4つの内訳をご説明した上で,手続別の弁護士費用,さらにより具体的な事件タイプ別の弁護士費用の目安をお示しします。

2.弁護士費用は4つに分けられます!
着手金弁護士の仕事・労力(交渉,調査,書面作成,出廷等)そのものへの対価であり,勝敗に関わりなくいただく金銭です(ファイトマネー)。原則としてご依頼時にお支払いいただきます。
報酬弁護士の代理人活動の結果,依頼人が現実に経済的利益を得た場合に,10~20%をお支払いいただくものです。
実費裁判所に納める印紙代・予納金,コピー代,送料,交通費等です。ご依頼時に概算をお預かりし,事件終了時に過不足を精算します。
日当遠隔地への出張・出廷等,長時間の移動拘束に対する対価です。

*よく誤解される方が多いのですが,契約後の打合せや,福岡地家裁本庁への出廷に関して,交通費以外の費用は発生しません(上記着手金に含まれています)。つまり,相談と異なり,契約後は「1時間◯万円」のように時間単位で料金が発生するわけではありませんので,ご安心ください!

3.手続別・弁護士費用の目安(2021.4.1改訂)

手続の種類

着手金(税込)

報酬(税込)

実費

日当(税込)

示談交渉

11万円

19.8~24.2%

(税抜18~22%)

*事件の種類や着手金の支払方法により変動

1万円

・原則不要

・遠隔地への出張が必要な場合,

拘束2h~3.3万円,

拘束5h~6.6万円

労働審判

17~22万円

3万円

通常訴訟

33~110万円

5~30万円

労災申請

33~55万円

3~5万円

家事調停

33~55万円

11%+33万円

3万円

証拠保全

22~33万円

5~20万円

・保全当日は不要

強制執行+3.3万円/件報酬+3.3%加算   1万円・不要
  • 着手金・報酬・日当には消費税10%が含まれます(実費は消費税対象外)。
     
  • 解決に至らずに手続が次の段階に進んだ場合の追加着手金は,当初から当該手続をご依頼いただいた場合との差額を原則とします。たとえば,示談交渉が決裂して労働審判に移行した場合,追加着手金は通常6万円(17万円-11万円)です。11万円+17万円=28万円ではありませんのでご安心ください。ただし,労災関係は,行政段階で労災認定が得られずに取消訴訟を起こす場合,別途着手金が必要です(労力・時間の違いによるもの)。
     
  • 他方,当該手続の目的を達成した上で別目的の手続を行う場合は,個別に費用が発生します。たとえば,労基署段階で労災が認められ,別途会社に対して損害賠償請求を行う場合,労災申請の着手金及び報酬を完全に精算し,改めて訴訟の契約を締結して弁護士費用も別途いただくことになります。
4.事件のタイプ別弁護士費用一覧表 (2021.4.1 税込表示改訂)

事件タイプ

着手金

報酬

備考

1.過労死・

過労(パワハラ)

  自殺

・労災申請 55万円,

(審査請求&再審査請求込)

 

取消訴訟 55~110万円,

 

損害賠償請求訴訟110万円

19.8%~24.2%

 

・報酬計算の際,年金給付の

 経済的利益は「過去(既

 払確定)分+将来7年分」

 として計算します。

2.過労うつ

・労災申請33~55万円,

 (審査請求&再審査請求込)

 

取消訴訟 55~77万円,

 

・損害賠償請求訴訟

      55~110万円

報酬計算の際,休業給付の

経済的利益は「過去(既払確定)分+将来1年半分」として計算します。

ただし,健康保険に返還すべき傷病手当金は控除。)

3.労災事故
(怪我)

 

会社に対する損害賠償請求訴訟55~110万円

*怪我労災事故の場合,通常労災認定までは本人で十分可能です。

*実費の大部分は印紙代

 (請求金額に比例。)

4.残業代請求

・示談交渉11万円

 

・労働審判17~22万円

 

・仮処分22~33万円

 

・通常訴訟33~77万円

19.8%

24.2%

解決時精算OK!

5.解雇・雇止め

強く復職を希望される場合は仮処分手続を行います。

6.その他労働

内定取消し,パワハラ・セクハラ,退職金請求等のノウハウも豊富です!

7.交通事故

・示談交渉11万円

・通常訴訟33~110万円

自動車保険の弁護士特約・LAC対応しています。

8.離婚

・協議11万円,調停33万円

・訴訟44万円

11% +

33万円

*多忙のため,現在は原則お受けしていません。

9.被告事件

(会社から請求を受けた場合)

・示談交渉11~55万円

・通常訴訟55~110万円

(尋問まで進んだ場合+22万円)

11%

*労働事件の会社側代理人は断固お断りします!

10.その他一般

・示談交渉11万円

・通常訴訟33~77万円

(尋問まで進んだ場合+20万円)

19.8%

~

24.2%

 

実費・日当につきましては手続別費用の目安を参照してください

実費以外は消費税込です。

残業代請求事件の解決時精算方式とは!?

 私は残業代請求事件に絶対的自信を持っているため,私から見て十分勝算アリと思われる事案については,初期費用0円で依頼をお受けしています(例外後述)。つまり,報酬だけでなく,着手金と実費も,勝訴して会社から解決金が振り込まれた段階でまとめて精算することが可能です。

 この方式で契約して万一敗訴した場合は,依頼者には1円も請求しません(要するにタダ働き&立替実費自腹です)。その代わり,報酬は22%(通常より4%UP)となります。

【解決時精算で受けられない例】証拠が弱い,会社に資力がなく回収が困難等。

お問合せ・ご相談はこちら

過労死、過労(パワハラ)自殺、労災事件、解雇問題などについて、わからない点やご相談などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

092-534-5432

受付時間:9:00~17:00(土日祝を除く)

  • 夫は自宅で亡くなりましたが、職場でなくても、過労死は認められるのでしょうか。また、労災申請は可能ですか。
  • 仕事で怪我をしたので、労災申請を考えています。証拠の集め方など、何から始めれば良いか相談に乗っていただけますか。
  • なるべく穏便に済ませたいのですが、弁護士さんに相談する=必ず裁判になってしまうのでしょうか。
  • 突然会社から「解雇する」との連絡がありました。私の場合、不当解雇にあたるのか教えていただけますか。
  • パワハラ・セクハラで悩んでいます。

このようなご質問・ご相談でも結構です。
あなたさまからのお問合せをお待ちしております。