労働事件の手続の流れ

　勤務先で労働トラブルに直面したとき，弁護士への相談はどのタイミングで行うのがよいでしょうか？　
　私だけでなく，どの弁護士も口を揃えてこう言うはずです。「お早めに！」
　その理由は，３つあります。

①　取返しのつかない状況を回避するため

　たとえば，会社から精神的に追い詰められて退職
届を提出した後になって，「やっぱりあれは実質解雇だから不当解雇を争いたい。」と思っても，ほとんどのケースで勝ち目はありません（裁判所からも任意退職として扱われ，解雇理由の存否すら判断してもらません。）。

また，過酷な長時間労働やパワハラに苦しみながら，ギリギリまで耐えようと無理を続けると，うつ病等の精神障害を発病して回復まで長期間を要したり，最悪の場合突然死（致死性不整脈等）や自死等の悲劇を招きかねません。

　早めに相談いただくことで，現在の立ち位置を客観的に認識することができ，ご家族も含めて，よりよい対応を探ることが可能となるのです。

②　有利な証拠が確保でき，選択肢が広がるから

「上司からひどいパワハラを受け，退職した。上司や会社を訴えたい。」
　当事務所にも多く寄せられる相談です。
　しかし，「上司らは99%否認するでしょう。その場合，裁判所は中立公平の第三者機関として，録音等の客観的証拠がないとパワハラの事実を認定できないルールになっています。録音等はありますか？」と尋ねると，多くの方は「ありません。」と力なく答えます。この場合，勝ち目がないため，残念ながら依頼を受けられません。

　もし，これが，退職後ではなく，パワハラを受けている最中（在職時）に電話いただいていれば，効果的な証拠確保の方法を伝授することができたはずです。そして，入手した強い証拠を武器に会社と交渉し，上司の懲戒処分を求め，相談者も辞めることなく快適な職場環境にすることも十分ありえるのです。

　残業代請求にしても，在職中にPCログや送信メールを入手するだけで，手続選択の幅が広がり，裁判することなく交渉で解決することも可能になるのです。

　早めの相談が，労働トラブル解決に係る時間・労力を大幅に節約し，満足のいく解決を獲得するために重要であることがわかっていただけると思います。

③　法律相談のコストは大してかからないから

　「えっ，でも弁護士に相談すると1万円とかお金かかるでしょ。それって弁護士側が相談料を稼ぎたいだけのポジショントークじゃないの？」と思われた方，それは違います。
　最近は，初回無料の法律相談を実施している法律事務所も多いですし（当事務所を含む），早めの相談により有力証拠を確保できれば，弁護士側としてはすぐに依頼を受けることが可能だからです（契約後は着手金等の費用はかかりますが，打合せ等の時間に応じた「相談料」は発生しません。→弁護士費用参照）。

　また，ぶっちゃけた話，（企業法務ではなく）個人からの依頼を主としている弁護士の場合，事件依頼を受け，かつ，裁判に勝ってナンボの世界です。売上に占める相談料収入の割合は0.5%もないのが実情で，事務所経営において相談料など最初からアテにしていません。
　したがって，「一度相談したら何度も相談を重ねることになり，余計な出費が増える」と心配する必要はありませんので，安心してください。

　当事務所は，第１段階の20分程度の電話相談＆第２段階に進まれた場合の1時間程度の面談・Zoom相談（→お問合せ・ご相談参照）いずれも無料です。
　私から見て，残念ながらお力になれそうにない場合は，上記無料相談枠内ではっきりお伝えしますし，第２段階までに勝算，費用（弁護士費用・裁判費用），手続メニュー，解決までの見込時間等も全てお伝えするようにしています。
　そういうわけで，ぜひお早めにご相談ください！