過労死，過労自殺事件＜総論①＞

　労災申請後の流れは，図1-２のとおりです。

　最も重要なのは，労基署段階で労災認定を獲得すること（そのためには労災申請の「前」に客観的証拠を集めておくこと）です。

　不支給決定に対しては２回不服申立が可能ですが，審査請求・再審査請求手続内での逆転率は数％と大変厳しく，行政訴訟を覚悟しなければならないからです。

　なお，会社に対する責任追及（民事損害賠償請求）は，労災認定よりもさらにハードルが高いため，労災認定→民事の順に行うのがセオリーです。

　市役所・県庁職員，公立学校教師または警察官等の地方公務員の場合は，図1-３となります。

　地方公務員の場合，所属（勤務先部署）を通じて公務災害認定請求を行い，地方公務員災害補償基金が公務災害か否かを審査します（結論が出るまでに１年～１年半くらいかかります。）。

　第１段階の基金支部段階で公務認定を獲得すること，そのためには申請前の準備・証拠確保が重要であることは，民間労働者と同様です。