過労自殺・うつ事件＜精神疾患系＞

　図２は，厚労省が公表している精神障害の労災統計を私の方でわかりやすくグラフにしたものです。　

　ここからわかることは，基本的に，精神障害の労災認定率はここ数年33%以下で推移していること，言いかえれば，約３分の２の事案は不支給となる＝労災と認めてもらえないという厳しい事実です。
　2016年に電通の高橋まつりさんの労災認定が大きく報道され，働き方改革法等も施行されたことで，何となく「過労・パワハラの労災は前より認められやすくなった」というイメージが社会にありますが，実際には，労災認定率はまったく上がっていないのです。
　なお，自殺事案の労災認定率は全体よりも10ポイント高く，約45%前後で推移していますが，認定率が上がっていない点は残念ながら変わりません。

　図３は，図２の厚労省統計の2020年度の事案（出来事）別の労災認定率を分析した結果です。　

　「仕事の量・質」すなわち長時間労働系の出来事による労災認定率は約42%となっています。

　他方，パワハラ系事案の労災認定率の低さが問題となっていましたが（10%台），2020年のパワハラ防止法施行に伴い，認定基準に「パワハラ」が独立して整理されました。「パワハラ」の認定率は55%となっており，労働者・遺族にとって明るい兆しです。
　ただし，従来のパワハラ事案のカテゴリーだった「対人関係（いじめ，いやがらせ）」の認定率は15%と低いままです。どちらに評価・分類されるかによって結果が大きく変わります。
　労災申請時点で「パワハラ」として主張したものの，労基署から「対人関係」と評価されて不支給とされないよう（いわゆる「認定落ち」），今まで以上に申請「前」にパワハラの客観的証拠をしっかりと確保しておく必要があります。

　なお，セクハラ事案は半数が労災認定されており，パワハラよりも救済の間口が広いことがわかります。

　上記２，３の統計数字をもとに，私から見た過労・ハラスメントによる精神障害労災事案の全体像をイメージ化すると，図４となります。

　全体の件数としてはハラスメント，とりわけパワハラ事案が圧倒的に多いのですが，実際には労災も民事も厳しい（勝ちにくい）類型というのが実情です。
（セクハラは例外で，被害者保護が進んでいます）。

　精神障害の労災認定の主役は，長時間労働（月100時間程度の時間外労働）事案であり，客観的証拠をどれだけ集めてこれを立証できるかが重要なのです。