福岡市の労働問題相談に強い弁護士「光永法律事務所」。過労死や過労自殺・パワハラ自殺の労災申請、損害賠償、解雇、残業代未払いのことならお任せください。

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ご依頼いただいた場合に発生する費用

1.はじめに

多くの弁護士は,現在も「旧日弁連基準」に依拠して弁護士費用を定めています。

これは,紛争の対象となる価額(≒請求金額)に応じて費用を定めるもので,ある程度合理的・公平な基準といえますが,反面「300万円までの部分については◯%,300万円を超える部分については◯%」と"階段式”になっているため暗算も難しく,わかりにくいことは否めません。このわかりにくさが,「弁護士費用=高額」のイメージにつながり,弁護士の敷居を高くしている1つの要因ではないでしょうか。

そこで,当事務所は,依頼者にとってできる限りシンプルかつ負担の少ない報酬基準を採用しています。以下では,はじめに弁護士費用の4つの内訳をご説明した上で,手続別の弁護士費用,さらにより具体的な事件タイプ別の弁護士費用の目安をお示しします。

2.弁護士費用は4つに分けられます!

着手金

弁護士の仕事・労力(交渉,調査,書面作成,出廷等)そのものへの対価で,結果の如何に関わりなく(つまり負けた場合でも)発生するものです。原則としてご依頼時にお支払いいただくことになります。

報酬

弁護士活動の結果,依頼者が現実に経済的利益を得た場合に,事件の種類や難易度に応じてその10~20%をお支払いいただくものです。

実費

コピー代,送料,裁判所に納める印紙代,交通費,遠隔地への宿泊費等です。原則としてご依頼時に概算額をお支払いいただくことになります。

日当

弁護士が遠隔地への出張等,長時間の移動拘束を伴う業務に従事した場合にお支払いいただくものです。

*よく誤解される方が多いのですが,契約後の打合せや,福岡地家裁本庁への出廷に関して,バス代以外の費用は発生しません(上記着手金に含まれています)。つまり,相談と異なり,契約後は「1時間◯万円」のように時間単位で料金が発生するわけではありませんので,ご安心ください!

3.手続別・弁護士費用の目安

手続の種類

着手金

報酬

実費

日当

示談交渉

10万円

18~22%

(事件の種類や着手金の支払方法によって異なります。)

1万円

・原則不要

・遠隔地への出張が

 必要な場合,

 拘束2h~3万円,

 拘束5h~6万円

労働審判

15~20万円

3万円

通常訴訟

30~100万円

5~30万円

労災申請

30~50万円

3~5万円

家事調停

30~50万円

10%+30万円

3万円

証拠保全

20~30万円

5~20万円

・保全当日は不要

  • 実費以外は別途消費税がかかります(精算時点の税率が適用されます。)。
     
  • 解決に至らずに手続が次の段階に進んだ場合の追加着手金は,当初から当該手続をご依頼いただいた場合との差額を原則とします。たとえば,示談交渉が決裂して労働審判に移行した場合,追加着手金は通常5万円(15万円-10万円)です。10万円+15万円=25万円となるわけではありませんのでご安心ください。ただし,労災申請に関しては,行政段階で労災認定が得られずに取消訴訟を起こす場合,別途着手金が必要となります(労力・時間の違いによるものです)。
     
  • 他方,当該手続の目的を達成した上で別目的の手続を行う場合は,個別に費用が発生します。たとえば,労基署段階で労災が認められ,別途会社に対して損害賠償請求を行う場合,労災申請の着手金及び報酬を完全に精算し,改めて訴訟の契約を締結して弁護士費用も別途いただくことになります。
4.事件のタイプ別弁護士費用一覧表 (2016.8.25改訂)

事件タイプ

着手金

報酬

備考

1.過労死・過労

(パワハラ)自殺

・労災申請50万円,

 

・業務外決定の取消訴訟

 50~70万円,

 

・会社に対する損害賠償請求

 訴訟100万円

18%~22%

・労災申請手続は,審査請求

 及び再審査請求手続まで含

 まれます。

・報酬計算の際,年金給付の

 経済的利益は,「過去(既

 払確定)分+将来7年分」と

 して計算します。

2.過労うつ

・労災申請30~50万円,

 

・業務外決定の取消訴訟

 50~70万円,

 

・会社に対する損害賠償請求

 訴訟50~100万円

・労災申請手続は,審査請求

 及び再審査請求手続まで含

 まれます。

・報酬計算の際,休業給付の

 経済的利益は,「過去(既

 払確定)分+将来1年半分」

 として計算します。ただ

 し,健康保険に返還すべき

 傷病手当金は控除

3.労災事故
(怪我)

会社に対する損害賠償請求訴訟50~100万円

・怪我による労災事故の場

 合,通常労災認定までは依

 頼者本人で十分可能です。

・実費の大部分は印紙代です

 (請求金額に比例。)

4.残業代請求

・示談交渉10万円

 

・労働審判15~20万円

 

・仮処分20~30万円

 

・通常訴訟30~60万円

18%

22%

解決時精算OK!

5.解雇・雇止め

強く復職を希望される場合は仮処分手続を行います。

6.その他労働

内定取消し,パワハラ・セクハラ,退職金請求等のノウハウも豊富です!

7.交通事故

・示談交渉10万円

 

・通常訴訟30~100万円

自動車保険の弁護士特約歓迎(被害額数万円の少額物損事故もタイムチャージ方式で頑張ってます!)

8.離婚

・協議10万円

・調停30万円

・訴訟40万円

10%+30万円

離婚事件は法テラス(民事法律扶助制度)を活用するのがおすすめですよ。

9.相続

・遺産分割協議30万円

・遺産分割調停50万円

遺言書作成,遺留分減殺請求等もお任せください

10.被告事件

(相手から請求を受けた場合)

・示談交渉10~50万円

 

・通常訴訟50~100万円

10%

・労働事件の会社側代理人は

 断固お断りします!

11.その他一般

・示談交渉10万円

・通常訴訟30~60万円

18

~22%

 

実費・日当につきましては手続別費用の目安を参照してください

実費以外は別途消費税がかかります。税率は,当該費用の精算時点の税率が適用されます。

残業代請求事件の解決時精算方式とは!?

私は残業代請求事件に絶対的自信を持っているため,私から見て十分勝算アリと思われる事案については,初期費用0円で依頼をお受けしています(例外後述)。つまり,報酬だけでなく,着手金と実費も,勝訴して会社から解決金が振り込まれた段階でまとめて精算することが可能です。

この方式で契約して万一敗訴した場合は,依頼者には1円も請求しません(要するにタダ働き&立替実費自腹です)。その代わり,報酬は22%(通常より4%UP)となります。

【解決時精算で受けられない例】証拠が弱い,会社に資力がなく回収が困難等。

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  • 夫は自宅で亡くなりましたが、職場でなくても、過労死は認められるのでしょうか。また、労災申請は可能ですか。
  • 仕事で怪我をしたので、労災申請を考えています。証拠の集め方など、何から始めれば良いか相談に乗っていただけますか。
  • なるべく穏便に済ませたいのですが、弁護士さんに相談する=必ず裁判になってしまうのでしょうか。
  • 突然会社から「解雇する」との連絡がありました。私の場合、不当解雇にあたるのか教えていただけますか。
  • パワハラ・セクハラで悩んでいます。

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